■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６１５】================■■■
政権与党としてマニフェストの見直しを／政府・連合第２回トップ会談
■■=================================== 2010/ 4/ 7発行==========■■■
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本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】建設業の墜落防止措置の実施状況を調査／厚労省 ほか
【統計】一致指数１００．７、１１カ月連続上昇／２月景気動向指数 ほか
【労使】政権与党としてマニフェストの見直しを／連合会長が表明 ほか
【動向】非正規労働者における社会的排除の実態など分析／ＲＩＥＴＩ ほか
【海外】ユーロ圏２月の失業率１０％／９８年以来の高水準 ほか
【イベント】派遣法改正テーマに勉強会 ほか
☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100407.htm
○o・○・o。○・o。o・○・o。o・○・o。○・o。・o。○o・○・o。○・o。
……………………………………………………………………………………………
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆機構ＨＰのトップページが４月１日より、リニューアルされました。
是非、ご利用ください！
http://www.jil.go.jp/
☆労働統計データ検索システムに労働力調査、家計調査、職業安定業務統計
（いずれも2010年２月結果）を追加しました
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/dbup.html
☆統計情報「最近の統計調査結果から」３月分を取りまとめました！
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2010/201003.html
☆『労働関係法規集２０１０年版』 発売中です。
http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.htm
☆『ユースフル労働統計－労働統計加工指標２０１０』 を刊行しました。
http://www.jil.go.jp/publication/stats/useful.html
☆カード式職業情報ツール「ＯＨＢＹ（オービー）カード」増刷しました！
http://www.jil.go.jp/publication/hrsys/ohbycard.htm
☆「就業・社会参加に関する調査」（調査シリーズNo.31）のアーカイブ
データを公開しました。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇労働政策研究報告書 No.116
『ワーク・ライフ・バランス比較法研究 ＜中間報告書＞』
本報告書は、日本のワーク・ライフ・バランス政策について法制度や運
用実態などに視点を当ててドイツ、フランス、イギリス、アメリカと比較
検討しています。その結果、日本のWLB政策の多くは働く男女とくに女性
の仕事と家庭の両立に関わるもので、法政策史のうえでは、男女機会均等
政策の一翼に位置付けられていたことが明らかになり、各国の政策も日本
と同様に評価できます。いま進められているWLB政策には、働き方の見直
し、少子高齢化対策なども含まれており、これらの課題に関連する労働条
件向上は女性の仕事と家庭の両立との有機的関連の上で目指されるべきで
はないかと提言しています。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0116.htm
◇６５歳以降の雇用確保措置、「既に実施」が２割強／
高齢者の雇用・採用に関する調査
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100329.pdf
◇５０代が振り返る職業生活「ピークは３０代前半、４０代後半が底」／
「成人キャリア発達に関する調査研究」調査結果より
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100326.pdf
▽労働政策研究報告書 No.114『成人キャリア発達に関する調査研究
―50代就業者が振り返るキャリア形成―』で全文がご覧になれます。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0114.htm
◇資料シリーズNo.65 『契約社員の人事管理－企業ヒアリング調査から－』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/0065.htm
◇調査シリーズ No.66 『定年退職者の働き方の選択― 条件変更との取引』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/066.htm
▽定年退職後の働き方の選択に関する調査研究結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100316.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【職業情報－「キャリアマトリックス」より】http://cmx.vrsys.net/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
職業とキャリアに関する総合情報システム「キャリアマトリックス」の
コンテンツの中から、毎週、特定の職業にスポットをあててご紹介します。
☆今週の職業＝ 視能訓練士
http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_01.php?sysmode=s&occcode=08210&flags=000010&sId=g&PHPSESSID=0acd1441ab1fccf5b9f43d5eafdf8b8a
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
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●建設業の墜落防止措置の実施状況を調査／厚労省
厚生労働省は５日、建設業での墜落防止措置の実施状況に係る調査結果
を発表した。これによると、現場の約92％で省令に基づく措置が実施され
るなど、改正労働安全衛生規則や安全衛生部長通達に基づく墜落防止措置
の普及が着実に進んでいることが明らかになった。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei37/index.html
●海外高度人材の活用に関する報告書を発表／九州経済産業局
九州経済産業局は２日、「東アジアと九州を繋ぐブリッジ人材醸成のた
めの留学生等海外高度人材活用方策調査報告書」を発表した。全国の留学
生のうち、九州で学ぶ留学生の占める割合は約11％だが九州企業への就職
者は約４％にとどまる。アンケートによると、企業449社のうち113社（約
25％）が海外高度人材を活用している一方、日本語能力の面等で「懸念」
があり、活用に踏み切れないでいる企業は56社（約13％）に上った。
http://www.kyushu.meti.go.jp/report/1004_houkoku/100402_houkoku.htm
《参考》JILPTの成果物等
▽調査シリーズ No.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/057.htm
▽記者発表資料「日本企業における留学生の就労に関する調査」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20081208.pdf
▽特集：外国人労働を考える／日本労働研究雑誌（09年６月号）
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/06/
●若者の雇用応援サイト開設／北九州市、不登校相談も
不安定雇用や引きこもりなど若者が抱える問題解決の糸口として、北九
州市は、各種相談窓口の情報を集めた若者応援サイト「ＹＥＬＬ（エール）」
を開設した。製造業が集積し、世界不況の影響を大きく受けた同市は、雇
用情勢の悪化による若者の流出にも歯止めをかけたいとしている。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20100407.htm
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【統計】
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●一致指数１００．７、１１カ月連続上昇／２月の景気動向指数（速報）
内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（2005年＝100）速報による
と、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ0.4ポイント上昇の
100.7で11カ月連続の上昇となった。投資財出荷指数(除輸送機械)、商業
販売額(卸売業)、有効求人倍率(除学卒)などがプラスに寄与した。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●０９年の工場立地件数、前年比４６．４％減／経産省
経済産業省は３月31日、2009年の工場立地動向調査結果（速報）を発表
した。09年の全国の工場立地件数は、前年比46.4％減の873件となり２年連
続で減少した。地域別にみると、北海道を除くすべての地域で前年比減と
なった。
http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2/h21presssokuhou.pdf
（統計表）
http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2.html
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【労使】
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●政権与党としてマニフェストの見直しを／連合会長、トップ会談で表明
鳩山由紀夫首相と古賀伸明連合会長による「政府・連合トップ会談」が
５日、首相官邸で開かれた。トップ会談は昨年12月以来２回目。古賀会長
は、昨年の衆院選の民主党マニフェストの現実に即した修正を求めた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100407b.htm
●厚労相に介護保険制度に関する提言を提出／日本介護クラフトユニオン
ＵＩゼンセン同盟傘下の日本介護クラフトユニオン(河原四良・会長、
約５万9,000人)は１日、長妻昭・厚生労働相に、介護現場の最前線からの
声を集約した提言書「良質のサービスを提供するために」を提出した。介
護従事者の処遇改善をはじめ、介護福祉士試験の受験機会拡大や、介護保
険に係る事務作業の簡素化など12項目の検討を要請した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100407a.htm
●大手賃上げ、平均６,１６５円、１.８９％／日本経団連第１回集計
日本経団連は３月29日、2010年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧
(第１回集計）を発表した。集計は調査対象の51.0％にあたる128社の回答
をまとめたもの。このうち平均金額不明などの85社を除く43社の賃上げ回
答額（加重平均)は6,165円、賃上げ率は1.89％となっている。同一企業の
前年実績と比べ、額で350円、率で0.12ポイント高い。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/026.pdf
●「事業承継の悩みある」４２．７％／東商・荒川支部調査
東京商工会議所荒川支部が３月31日に発表した2009年度の「事業承継問題
に関するアンケート調査」結果によると、事業承継についての「悩みがあ
る」と回答した事業所が42.7％に上った。悩みの内容は「事業・会社の魅
力」や「後継者」に関するものが７～８割を占めている。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2009/220331.html
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【動向】
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●非正規労働者における社会的排除の実態など分析／経済産業研究所ＤＰ
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は３月31日、ディスカッション
ペーパー「非正規労働者における社会的排除の実態とその要因」をホーム
ページに掲載した。非正規労働者を対象としたアンケート調査から７つの
「社会的排除指標」を作成、労働者の属性ごとに社会的排除の実態を調査
し、決定要因について分析している。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10030010.html
●外国人研修生・技能実習生の日本語使用状況を調査／ＪＩＴＣＯ
国際研修協力機構（JITCO)はこのほど、外国人研修生・技能実習生の日
本語の使用状況に関する調査結果を発表した。受け入れ機関の日本人と研
修生・実習生を対象に、どのような場面でどのような日本語を使っている
か、困難を感じている点等について尋ねた内容となっている。
http://www.jitco.or.jp/about/data/chousa_houkoku/prompt_report.pdf
●役職への昇進スピード「変わらない」約６割／労務行政研究所
労務行政研究所は１日、役職者への昇進年齢に関する実態調査の結果を
発表した。制度上の「最短昇進年齢」は係長29.5歳、課長33.9歳、部長
40.1歳。一方、実在者の平均年齢は、係長39.6歳、課長45.1歳、部長50.7
歳だった。５年前との比較では、実在者の昇進スピードはいずれの役職も
「変わらない」が最も多く全体の約６割を占めた。
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25432
●新社会人「ずっと同じ会社で働きたい」が６割／キリン食生活文化研究所
キリン食生活文化研究所は３月30日、「新社会人の飲酒意識と仕事観」
に関する調査結果を発表した。それによると、「入社が決まっている会社
でずっと働きたい」と答えた人が60.0％で、前年に比べると4.6ポイント
増加した。
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2010/0330_01.html
●給与所得世帯の夫の賞与、前年比１割超マイナス／０９年、生協調査
日本生活協同組合連合会（生協）は３月26日、「2009年全国生計費調査
（速報）」結果を発表した。給与と賞与が収入の半分以上を占める「給与
所得世帯」の平均収入月額は62万458円で前年と比べ2.3％減少した。この
うち月平均した夫の賞与は11万2,475円となり、前年比11.2％減少した。
http://jccu.coop/info/pressrelease/2010/03/2009977620458.html
●短期看護師ら正職員化／熊本大病院、人材確保狙う
熊本大は３月31日、大学病院の看護師や薬剤師らの非正規職員「特定有
期雇用職員」約290人を2010年度から正規職員にすることを明らかにした。
これらの職種については今後、新規の場合も基本的に正規職員として採用
する。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20100407.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●ユーロ圏２月の失業率１０％／９８年以来の高水準
欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットは３月31日、ユーロ圏（16
カ国）の２月の失業率（季節調整済み）が前月比0.1ポイント上昇の10.0
％だったと発表した。1998年８月以来の高水準。ＥＵ全体（27カ国）でも
同0.1ポイント上昇の9.6％だった。（ブリュッセル共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100407a.htm
●米就業者数１６万２，０００人増／３月、３年ぶり大幅拡大
米労働省が２日発表した３月の雇用統計（速報、季節調整済み）による
と、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比16万2,000
人増と、増加幅は2007年３月（23万9,000人増）以来、３年ぶりの大きさ
を記録した。失業率は9.7％と前月比で横ばいだった。（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100407b.htm
●中国：全人代を特集／内閣府「今週の指標」
内閣府は３月29日発表の「今週の指標」で、３月５日に開催された中国
の第11期第３回全国人民代表大会（全人代）で論議された経済政策につい
て言及している。それによると、2009年の経済成長率は8.7％、都市部新
規就業者数は1,102万人、都市部失業率は4.3％（年末）だった。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2010/0329/953.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●派遣法改正テーマに勉強会／NPO派遣・請負会社のためのサポートセンター
ＮＰＯ法人派遣・請負会社のためのサポートセンターは４月21日、派遣・
請負問題勉強会「派遣法改正問題への対応・派遣法改正の背景と今後を考
える」を芝パークホテル（東京・芝公園）で開催する。「ビジネスを取巻
く環境変化をどう読むか」「今回の派遣法改正をどう読むか」の２つをテ
ーマに専門家が講演する。
http://npo-jhk-support119.org/upload/20100421seminar1/20100312seminar1annai.pdf
●シンポジウム「貧困ビジネス被害を考える」／日本弁護士連合会
日本弁護士連合会は４月12日、シンポジウム「貧困ビジネス被害を考え
る～被害現場からの連続報告」を都内で開催する。生活困窮者をターゲッ
トとしたいわゆる「貧困ビジネス」の法的問題点や救済の方法などを検討
する。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100412.html
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□お申し込みはこちらから https://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm
□バックナンバー http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
□配信先などの変更
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/210249/ic-zKfH7ci0D/M?S=las6ogrem
□配信中止の手続き
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/210249/A9LuHHH7ci0D/M?S=lbl6ogrem
□パスワードの再設定
https://area18.smp.ne.jp/area/ReReg?cIeag9H7ci0D=las0ogrem6
□ご意見・ご質問はこちら mailto:j-mm@jil.go.jp
□労働関係の各種のデータベース http://db.jil.go.jp/
□労働図書館 http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
□海外労働情報 http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
□発行 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） http://www.jil.go.jp/
★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
★等幅フォントでご覧ください。
★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010 労働政策研究・研修機構
許可なく転載することを禁じます。
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ジネスの一助として、ぜひ本シンポジウムをご活用ください。
【お申し込み・詳しい内容はこちら】
http://mx.nikkei.co.jp/?4_3413_15193_1
【開催概要】
日 時： 2010年5月20日(木)、21日（金）
9：30～17：20（開場9：00、21日は17：30まで）
会 場： 日経ホール／JAビルカンファレンス（東京・大手町）
主 催： ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）
日本経済新聞社
後 援： 中央省庁および関係団体等（予定）
協 賛： 36社（予定）
株式会社インターネットイニシアティブ／株式会社NTTデータ／株式会社シマンテッ
ク／株式会社セールスフォース・ドットコム／日本ユニシス株式会社／株式会社日立
製作所／マイクロソフト株式会社／ウイングアーク テクノロジーズ株式会社／NTTコ
ミュニケーションズ株式会社／クオリティ株式会社／コクヨＳ＆Ｔ株式会社／株式会
社スカイアーチネットワークス／株式会社ソリトンシステムズ／株式会社ネオジャパ
ン／株式会社日立情報システムズ／リバーベッドテクノロジー株式会社／ITX株式会
社／アクシスソフト株式会社／株式会社インターパーク／株式会社NTTPCコミュニケ
ーションズ／株式会社エイ・アイ・エス／株式会社オービックビジネスコンサルタン
ト／株式会社カナミックネットワーク／新日鉄ソリューションズ株式会社／GXS株式
会社／住友セメントシステム開発株式会社／株式会社電通国際情報サービス／東芝フ
ァイナンス株式会社／株式会社ネットラーニング／日立ソフトウェアエンジニアリン
グ株式会社／ビジネスオンライン株式会社／プロパティデータバンク株式会社／三菱
商事株式会社（順不同）
受講料： 無料（事前登録制・先着順抽選）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆◇ 自治体の皆様におすすめの
◇◆ 注目のセミナーをご紹介！
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【5月21日（金）】
■15：15‐16：00
『医療と介護のシームレスな連携を実現するASP・SaaSの可能性』
株式会社カナミックネットワーク
☆カナミックネットワークが提供する、地域連携型介護事業管理プラットフォーム
『TRITRUS』は、『ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2010』ASP・SaaS部門で
「委員会特別賞」を受賞。＊1
また、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定」を取得。＊2
その他にも様々な分野のサービスを提供している企業が多数参加していますので、
ぜひこちらをご覧ください。
http://mx.nikkei.co.jp/?4_3413_15193_2
＊1 ： 『ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード』は、本シンポジウムの主催者で
ある、ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアムが日本国内で提供されているASP・Sa
aSサービスとIDCの中から優秀なものを選定し、表彰するものです。
＊2： 情報開示認定制度は、「利用者の視点に立ち」、「発展期にあるASP・SaaS市
場の拡大を促進する」ことを基本の考え方とし、財団法人マルチメディア振興セン
ターが「安全・信頼性についての情報が適切に開示されているサービス」を認定する
ものです。
--------------------------------------------------------------------------
※講演タイトル、内容は予告なく変更することがございます。
最新の情報は下記のお申し込みサイトでご確認ください。
定員となり次第，締め切りとさせていただき ますので、お早目にお申し込みくだ
さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆お問い合わせ
特定非営利活動法人 ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）
TEL:03-6662-6591（平日10:00～17:00）
ASIS事務局（株式会社エル・ビー・エス内）
TEL:03-3769-1351（平日10:00～17:00）
◆お申し込み・詳しい内容はこちら
http://mx.nikkei.co.jp/?4_3413_15193_3
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
【配信停止・設定変更】
本メールサービスの配信解除を希望する方は、下記URLの「日経ＩＤラウンジ」
から日経IDにログインして、「会員情報の確認・変更」にアクセスし、
「日本経済新聞社及び日経グループ各社からのお知らせ」のチェックを外して
ください。
http://mx.nikkei.co.jp/?4_3413_15193_4
【配信元】
日本経済新聞社
Copyright (c) 2010 Nikkei Inc. All rights reserved.
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2010.04.07 [Wed] - NO.960
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第12回 変化の時代を生き抜くための「5つのスキル」
若きキャリア官僚たちの春2010
「気づき」が知識の中心にある教育が人材を生む
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